税理士法人 荻田会計事務所

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【月刊 OGITAニュース 2024年2月号 】をアップしました

月刊OGITAニュース

いつもご覧いただきありがとうございます。

今月の月刊 OGITAニュースをお届けします。

 

今月のトピック:「所得税の確定申告について」

 

2024年も早いもので1か月が過ぎ、いよいよ確定申告の時期か近づいてきました。

今回は「所得税の確定申告について」と題し、主に個人事業者さまをイメージしながら

まずは知っておきたい内容をシンプルにお届けしていきたいと思います。

 

① 所得税の確定申告とは??

毎年1月1日~12月31日までの1年間の「収入(売上)」から事業に必要な経費などを差し引いて「所得」を算出し、

それに対する「所得税の額(税金)」を計算して、国(=税務署)に申告を行う手続きのことをいいます。

※ 申告期限:原則として対象となる年の翌年2月16日~3月15日まで

 

一般的には、個人で事業をされている方が税金の申告をされる =  所得税の確定申告 といったイメージになるでしょうか。

ちなみに、会社員の方は12月に会社が行う「年末調整」にて所得税の計算と精算をされるケースが多いかと思います。

 

② 「収入」と「所得」の違い

確定申告においては、収入と所得の違いについて理解が必須です。

・ 収入 … 売上のことをいいます

・ 所得…  収入から事業に必要な経費を引いた金額のことをいいます

(経費の例:仕入、給料、消耗品費、通信費、旅費交通費…)

 

③ 「所得」の種類

所得は、その発生内容に応じて10種類に区分されています。

個人事業者さまですと、メインの業務で発生するのは「事業所得」。

その他に、不動産の貸し付けによる「不動産所得」や、土地・建物・事業用資産等を売却したときに

発生する「譲渡所得」についても耳にされたことがあるのではないでしょうか。

参考に会社員の方の給料や賞与などにかかるものは「給与所得」といいます。

 

④ 所得税の額(税金)の計算方法

シンプルにお伝えすると以下のイメージになります。

(「所得」-「所得控除」) × 所得税率(5%~45%)= 「所得税の額(税金)」

・ 所得控除 … 所得から各納税者の個人的事情を加味した金額を差し引きできる制度

(所得控除の例:配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、基礎控除(48万円)…)

→ 所得控除はたくさんあればあるほど、所得税の額を減らすことができ節税につながります!

 

なお、有名な「住宅ローン控除」は導き出した所得税の額から、その控除額を直接的に差し引きできる節税効果の高いもので「税額控除」といいます。

 

 

いかがでしたでしょうか??

今回の内容は以上になりますが、確定申告制度は全体としてその内容が非常に多岐にわたります。

申告の手引きや確定申告書等の様式、その他詳細については以下をご確認ください。

所得税の確定申告|国税庁 (nta.go.jp)

 

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(今月の納税情報 ※主なもの)

2/1(木)  【申告・納付】 令和5年分 贈与税の申告  ( ~令和6年 3/15(金)まで)

2/13(火)【納付】 1月分 源泉所得税  1月分 住民税特別徴収額

2/16(金)【申告・納付】 令和5年分 所得税の確定申告( ~令和6年 3/15(金)まで)

2/29(木)

【申告・納付】

確定申告 … 12月決算法人  中間申告 … 6月決算法人

消費税中間申告(年3回納付のみ該当) … 3月、6月、9月決算法人

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月刊 OGITAニュース 編集室