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親切・丁寧な事務所を探している

現在の税理士に抱いているさまざまな不満や不安…
ぜひ一度、荻田会計事務所にご相談ください

税理士とのご契約は企業の経営にとって一生を左右する大問題。
近い仲だからこその遠慮や人間関係で現事務所を簡単には断れない部分もあるでしょう。
私達の業務は、まずはそんな皆様のお悩みの整理からはじまります。

税理士事務所はただ粛々と経理事務処理や申告をこなしていればよいという訳ではありません。
疑問やお悩みを解決することも大事な役割です。

荻田会計事務所は、東近江市・近江八幡市・彦根市を中心に地域のさまざまなお客様と、長く広くそして深いお付き合いをして参りました。
その経験を全力で活かし、皆様のお悩みの解決をサポートします。
所長の荻田をはじめ全員がその経験と知識を全力で活かし、皆様のご要望をしっかりお伺いし最適なご提案をさせていただきます。

ワンストップ提携の司法書士事務所・荻田会計事務所が選ばれる理由

圧倒的な安心感当該地域に造詣の深い税理士法人でありこの道30年以上のベテラン所員を始めとして
いずれも10年以上の経験を誇るスタッフ体勢により地域一番を自負しております。
何でも頼める地元ならではの親近感経理でちょっとわからないことがある。経営的なトラブルが起こった。相続手続きを急がないと…。
すぐに相談したいことは多々あるもの。
いつでも皆様の駆け込み寺になります。
経営に則したスピード感経営者にとって時間ほど大切なものはありません。
お問合せやご相談には迅速に対応します。
回答に時間を要する場合でも期限をお伝えし誠心誠意お応えします。

創業支援・法人成のアドバイス

会計や税務だけにとどまらない
企業の発展を共に考えたサポートをお約束します

お金と時間はかけたくないけど会社を立ち上げるならイチからしっかりやりたい。そんな社長を応援！
会社を設立（個人から法人成を含む）する場合、設立登記の前準備として以下の点を充分にチェックしておくことが大切です。
法人成はもちろんのこと新規法人での事業開始など、税務上の有利不利とともに逆に法人にしたことによる社会保険の強制加入の問題など、
すべての面におけるメリット・デメリットをご説明させていただいております。

会社を設立する前に必要な9大ポイント

1.会社名と本店所在地を決める記号やアルファベットも可能ですが覚えやすく簡潔で発音しやすい名前に。
2.事業目的を決める定款に書く内容で将来的に行う可能性のある事業も書く必要があります。
3.資本金の額を決める1円でも起業できますが資本金の大小による税務上区分は事前検討が必要です。
4.資本金を集める誰が出すかにより設立方法が変わります。
発起設立（一般的な株式会社と合同会社）
募集設立（特殊な場合の株式会社設立）
5.機関設計取締役会を置くかどうかを決めます。
合同会社の場合では置いても置かなくてもどちらでも大丈夫です。
6.事業年度を決める消費税の免除期間を基準に考える方法も大切ですので特に注意が必要です。
7.会社の印鑑を作る必要な印鑑は下記の4種類になります。
・代表印（法人実印）・社印（角印）
・ゴム印（横書き）・銀行印
8.個人の印鑑証明書を用意する定款の認証を受ける、設立登記申請、
2つの場面で必要となるため最低でも2通は用意しておきましょう。
9.設立費用を用意する資本金とは別にお金がかかるため事前に準備しておくと良いでしょう。

まさかの時代の事業再生方法

新型コロナウィルスに始まるまさかの時代
今まで順調だったが苦しくなってきた

そのうち何とかなるだろうと、じっと耐えておられる経営者も多いと思います。
従来の経営方法ではどうすることも出来ないこれからの時代、経営者はどう生きればよいのか。

当所では『会社経営と人間の生き方』を一体でとらえ『真の経営者への道』を追求しております。
経営者が変われば、会社が変わります！

ぜひ今の悩みを克服して、小さくても本物の会社にしようではありませんか。
私達は県内で唯一「トータルライフ人間学」による経営手法で顧客企業の事業再生に全力で取り組んでおります。

相続税の相談

ご自身に・お身内に・備えあれば憂い無し
ある日突然の問題も解消します

トラブルを避けるため事前に相続対策がしたい。不動産や預貯金の名義変更。
相続が今後必要なことがわかっていても何から始めればいいのかわからない。
誰にも言えない相続のお悩みをなんでもご相談ください。
近年、遺産相続を巡って争いになるケースが多くあります。
相続税の負担はもちろん気になりますが、それ以前に相続人となる子どもがいない場合、あるいは先妻の子どもがいる場合など、問題は山積です。
そこで「遺言書」の作成により、後顧の憂いを未然に無くしておきませんか。
当所は相続全体のご相談をお受けしております。

相続についてのご相談に多いケース

相続税の申告財産評価、特例が使えるかの判断、財産分割方法で税額は大きく変わります。もめない分割方法、財産取得後の活用、二次相続を含めて総合的にアドバイス。
期限を過ぎると罰則が課せられます。
相続税の節税と納税資金の確保相続財産を把握し納税予測をした上で分割方法や財産活用をご提案します。相続税の納税は延納や物税も認めらていますが原則としては金銭での納付。
事前対策を包括的に検討いたします。
事業承継課題を洗い出しスムーズに承継されるような対策作りをお手伝いいたします。不動産賃貸業をされているような場合、相続後にどのような形で承継されるか等、検討すべき課題は様々に存在します。

徹底した正しい決算と正しい申告

業務すべてにおける徹底した精査を通して
貴社の本当の実態をつかむことがモットーです

そして何より継続的安定成長のための社外相談役であるべく日々努めております。