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ここ数年、当所では個人のお客様より「相続税申告」のご相談をいただくことが増えてきました。

そこで、今回からの月刊 OGITAニュースでは、相続税の申告にまつわる基礎的な情報を数回に渡りお届けしてまいります。

 

 

相続税シリーズ①「相続税の申告って必要？不要？」

 

「大切な家族が亡くなって財産を相続したけど、相続税の申告って必要？」と疑問や不安に感じる方は多いと思います。
相続税の申告は、亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。
ただし、相続が発生すれば、必ずしも申告が必要かというとそうではありません。今回は、相続税の申告が不要なケースを紹介したいと思います。

 

相続税の申告が必要かどうかの判断基準は「基礎控除額」

 

相続した財産の額から借金や葬式費用を差し引いた後の金額（以下、遺産総額）が、基礎控除額以下の場合は相続税がかからないため申告が不要となります。
基礎控除額の具体的な計算式は、以下のとおりです。

基礎控除額　＝　3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

 

例えば、相続人が「配偶者と子２人」の場合、法定相続人の数は３人となり、基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円」となるので、

遺産総額が4,800万円以下となる場合は相続税がかからず、相続税の申告は不要です。
反対に、遺産総額が4,800万円を超える場合は、相続税の申告が必要となります。

 

上記のことから、相続税の申告が必要かどうかの判断基準は遺産総額が基礎控除額を超えるかどうかということになります。

 

相続税の申告が必要かどうか判断に迷われる方その他相続に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽に当所までご相談ください。
相続税の申告や手続きなど幅広くサポートさせていただきます。

 

次回は「相続人の範囲と法定相続分」についてのお話をお届けします。

 

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（今月の納税情報　※主なもの）
6／10（月）【納付】

5月分 源泉所得税　　5月分 住民税特別徴収額

7／1（月）

【申告・納付】

確定申告　…　4月決算法人　　中間申告　…　10月決算法人

消費税中間申告（年3回納付のみ該当）　…　7月、10月、1月決算法人

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